「堤川ヌードペンション」に無罪判決=清州地裁

裁判所「同好会にだけ利用、宿泊施設として提供されていない」

 ヌーディスト同好会の会員を対象に、ヌード生活が可能な「ヌードペンション」を経営していたペンション経営者が裁判所で無罪判決を受けた。問題のペンションは宿泊施設ではないため、風俗営業規制などの法律が適用されないというのが理由だ。

 昨年夏、静かな忠清北道堤川市内のある村が「裸の男女」のために大騒ぎとなった。あるペンションで全身裸の成人男女が歩き回っているという住民たちの目撃談が相次いだからだ。このペンションはヌーディスト同好会会員たちの休養施設だった。ペンション経営者でもある同好会会長(51)は会員から加入費10万ウォン(約1万円)と年会費24万ウォン(約2万4000円)を集め、予約制のペンションを経営していた。地元住民は60-70代の高齢者がほとんどで、「村の情緒に害がある」とペンション閉鎖を要求した。これを受けて保健福祉部(省に相当)は「会員から金銭を取って施設を貸与しているため、未申告の宿泊施設に当たる」との有権解釈(国家機関による拘束力を持つ法解釈)をした。経営者は結局、ペンションを閉鎖して建物を売却した。

 検察は、行政機関に申告せずに宿泊施設を経営した疑い(公衆衛生法違反)と、宿泊施設でわいせつな行為をあっせんした疑い(風俗営業の規制に関する法律違反)で経営者を起訴した。この二つの法律は、同経営者のヌードペンションが宿泊施設だと認められた場合に初めて適用可能となる。検察は、ペンションが年会費を取って施設を利用させたことが営利目的の営業行為に当たるため、宿泊業に該当するとしていた。ホテルやモーテルといった宿泊施設の宿泊客が施設内で服を脱いで歩き回った場合は公然わいせつ罪が適用され、処罰される可能性がある。

 出廷したペンション経営者は「営利目的で宿泊業をしたのではない。個人的な経済的利益も得ていない」と主張した。

 裁判所は判決で経営者の主張を認めた。清州地裁堤川支部ではハ・ソンウ裁判長が経営者に無罪判決を出したと11日、明らかにした。現行法上、宿泊業を前提としている公衆衛生管理法・風俗営業規制法の適用対象ではないということだ。同裁判長は「被告人は同好会の会員だけを対象に入会費・年会費を受け取ってペンションを利用させただけで、一般の人々に貸したという証拠はない。会費も利用者の便宜施設のために使用するなど、営利目的で宿泊業をしたと断定するのは難しい」と述べた。同地裁は、ペンションで行われたことがわいせつ行為に当たるかどうかについては特に見解を示していない。

堤川=シン・ジョンフン記者
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