官民合同使節団が来週訪米 車の輸入制限阻止へ働き掛け=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長(次官級)を代表とする官民合同使節団が来週訪米し、トランプ政権が検討する自動車輸入制限の阻止に向け米政界・財界に働き掛ける。

 産業通商資源部は12日、米商務省が19~20日に開く自動車調査に関する公聴会に合わせて官民合同使節団を派遣し、対米アウトリーチ(接触)を展開すると伝えた。

 米政府は通商拡大法232条に基づき、輸入自動車と同部品が自国の安全保障に与える影響を調査している。輸入の急増が米国の安保を脅かすと判断すれば、輸入車に追加関税を課す方針だ。

 使節団は産業通商資源部、外交部、企画財政部などの官庁関係者と韓国自動車産業協会の金容根(キム・ヨングン)会長、現代自動車の鄭鎮行(チョン・ジンヘン)戦略企画担当社長、韓国貿易協会の韓珍鉉(ハン・ジンヒョン)副会長らで構成。米政府の関係者、現代・起亜自動車の投資先であるアラバマ州、ジョージア州の議員、通商担当の連邦議員、自動車関連団体の関係者らと会う。

 使節団は韓米自由貿易協定(FTA)の改定交渉に自動車に関する米国の要求が反映されていることや、韓国企業が対米投資で米国経済に寄与していることを説明し、韓国に対する追加の輸入制限措置は必要ないと訴える予定だ。

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