韓米が駐留費負担の5回目協議 18~19日にシアトルで

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は12日、2019年以降の在韓米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る米国との5回目の協議を、18、19の両日に米シアトルで開くと発表した。

 同部の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費分担交渉代表と米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務める。これまでの協議内容を踏まえ、さらに突っ込んだ協議で双方の立場を調整する見通しだ。

 韓米の見解の相違は依然大きいとされる。韓米合同軍事演習の中止にもかかわらず、米国は朝鮮半島での戦略兵器展開の費用負担を要求。これに対し韓国は拒む姿勢を崩していないようだ。

 在韓米軍駐留費用のうち韓国側の負担金は、在韓米軍に勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用される。今年の韓国側の負担額は約9602億ウォン(約955億円)。

 在韓米軍地位協定(SOFA)は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。

 現行の9回目の協定は今年12月31日に期限を迎えるため、19年から適用される新たな協定を年内に締結する必要があり、今年3月から計4回、協議を開いてきた。現協定が締結までに10回の協議を重ねたことに照らすと、5回目の協議は交渉の中盤となる。双方が折り合える点を見いだせるか、注目される。

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