【社説】「最低賃金不服従」で抵抗する韓国のコンビニ店主たち

 韓国全土7万店舗のコンビニエンスストア経営者が加入するコンビニエンスストア加盟店協会は、政府に対し、「零細事業者を法令違反者、貧困層へと追い込む最低賃金政策路線を全面的に見直せ」と訴え、同時休業も辞さない方針を示した。協会幹部はこのままでは最低賃金法に違反するほかなく、「私を捕まえろ」というスローガンまで登場した。彼らは政治家でも労働組合員でもない。今年に続き、来年も急激な最低賃金引き上げが続けば、もはや持ちこたえることはできないという切実さがあるからこそ、こうした行動に出たのだ。350万人の零細事業者を代表する「小商工人連合会」の会長も「最低賃金不服従闘争を展開する」と表明した。最低賃金がさらに上昇すれば、法律を守らないと宣言したものだ。崖っぷちに追い込まれた零細事業者は、犯罪歴が付いても構わないとまで思っている。

 来年度の最低賃金を決定する最低賃金委員会が14日に開かれるが、「労働界の要求を通過させる委員会」に等しい。既に雇用側委員が提案した業種別の最低賃金設定は否決された。大統領選の選対出身者をはじめ、親労働者勢力一色の公益委員9人は、全員が労働界を支持した。労働界は最低賃金を来年は43.3%引き上げるよう要求した。政府は大統領の公約通りに「3年以内に最低賃金1万ウォン」という目標を立てている。来年の最低賃金も急上昇する可能性が高い。それこそ災難に近い状況になりかねない。

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