韓国軍情報部隊から戒厳文書の報告受けていた韓国大統領府

「軍の内部動向や政策提案を含む」…野党側は「機務司はデモ情報も収集」

 「戒厳令文書」「セウォル号対策文書」問題で物議を醸している国軍機務司令部(韓国軍の情報部隊。機務司)が、今の文在寅(ムン・ジェイン)政権になってからも大統領府(青瓦台)の民政首席室に対し、監察事案にとどまらない広範囲の軍関連情報を報告していることが12日までに分かった。韓国国防部(省に相当)の関係者は12日、「機務司が長官に報告する内容は、時差を置いてほとんど全て大統領府の民政首席室に報告されている。監察関連の情報のほかにも韓国軍内部の動向、政策提案といった部分も含まれている」と語った。また、別の関係者は「李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クンへ)政権時代から機務司と大統領府民政首席室のラインは続いてきている。現在の民政首席室から機務司に対し、特に要求してくる資料も多い」と語った。

 民政首席室は、人事検証・監察に関しては国家情報院(韓国の情報機関。国情院)および検察、警察、機務司などと業務上の関連がある。だが韓国軍関連の情報や業務は国家安保室が主務部署だ。民政首席室が軍内部の一般動向まで機務司を通して報告を受けるのは、業務範囲を超えるものだという指摘がなされている。国防部の関係者は「今回論争になっている機務司の衛戍(えいじゅ)令・戒厳文書も、大統領府民政首席室へ別途報告された可能性がある」と語った。一方、大統領府の中心的関係者は「軍関連の情報が国家安保室と民政首席室へ一緒に報告されることもあるが、主として人事や内部不正に関する報告」と語った。

 これに関して、野党第2党「正しい未来党」の金寬永(キム・グァンヨン)院内代表は「現政権になって10カ月がたった今年3月まで、警察庁に首都防衛司令部の軍人が常駐し、各種のデモ情報を収集して機務司に報告していた。国会の聴聞会実施などの措置を提案する」と語った。また野党第1党「自由韓国党」の白承周(ペク・スンジュ)議員は「機務司が国防部に報告した文書の原本を何度か要請したが、国防部は応じない」と批判した。

チョン・ヒョンソク記者
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