強制徴用者遺骨返還めざす 南北と日本が共同組織設立へ

【ソウル聯合ニュース】朝鮮半島の統一問題に取り組む韓国の社団法人「民族和解協力汎国民協議会」(民和協)は3日、日本による植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺骨を日本から持ち帰るため、南北と日本の市民団体で共同組織を設立する方針を明らかにした。民和協の金弘傑(キム・ホンゴル)代表常任議長が6日に東京で3者合同の記者会見を開く予定だ。

 記者会見には北朝鮮側の代表として在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者が、日本からは電話相談サービスなどを手掛け、市民団体の活動も支援してきた今野由梨ダイヤル・サービス社長が出席する。

 金氏は「南北日の共同組織創設と事業展開に対し、日本の政府と国民も開かれた心で対応してくれることを願う」と述べた。

 民和協は日本各地の寺院などに強制徴用被害者の遺骨が約2200柱あるとみている。遺骨返還に向け、金氏は7月半ばに訪朝し北朝鮮の民族和解協議会と南北共同推進委員会の結成に合意している。

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