対北制裁破り:対応遅れの指摘に韓国関税庁「業者が非協力的だった」

野党「北朝鮮産石炭の問題、国政調査をすべき」

対北制裁破り:対応遅れの指摘に韓国関税庁「業者が非協力的だった」

 韓国関税庁は昨年10月まで、外交部(省に相当)などと北朝鮮産の石炭の搬入に関する情報を共有していたにもかかわらず、それから10カ月経ってようやく捜査結果を発表した。このため「対応が遅い」という指摘がなされている。

 昨年10月以降も、今回関税庁の調査対象となった7隻の船が韓国の港に97回も入・出港していたという。このうち56回では、船舶の検査も行われなかったことが判明した。韓国政府は、疑わしい船舶に対し何ら措置を取ることなく入・出港を許していたのだ。

 関税庁は10日の中間捜査結果発表で、結果発表が遅かったという指摘に関連して「今年2月、検察に逮捕が可能という前提で捜査指揮を建議したが、北朝鮮産かどうかの疎明が不足しており、補強するよう指示が下った」と釈明した。検察のせいで結果発表が遅れたというのだ。関税庁の関係者は「被疑者らが捜査に応じず、難しい面があった」とも語った。だが、調査を引き延ばし続けておきながら、先月17日にボイス・オブ・アメリカの報道があった後にようやく結果を発表したのは納得し難い、という指摘もある。

 輸入申告の価格から安い北朝鮮産かどうか判別できたはず、という疑惑も持ち上がった。関税庁は「2017年のロシア産石炭の輸入単価は1トン当たり95ドル(現在のレートで約1万526円。以下同じ)だが、今回の北朝鮮産石炭の単価は1トン当たり65-140ドル(約7202-1万5512円)で、価格の比較で判断するのは無理がある」「成分分析だけでは原産地の確認は難しい」とコメントした。

 韓国政府の不十分な対応により、北朝鮮産石炭の輸入に関与してしまった企業などに対して米国が「セカンダリー・ボイコット(第三者制裁)」を行う懸念が大きくなった、という指摘も一部にある。韓国政府は「現段階で、韓国企業がセカンダリー・ボイコットの対象になる可能性は低い」とみている。しかし米国政府の判断を待たなければならないという事実だけでも、企業の対外的信用は打撃を被りかねない。

 保守系野党「自由韓国党」の金聖泰(キム・ソンテ)院内代表は「文在寅(ムン・ジェイン)政権が語る『韓半島(朝鮮半島)のドライバー』が、北朝鮮産石炭の運送者を意味するものではないことを望む。自由韓国党は、(さまざまな疑惑について)聴聞会や国政調査を通して綿密に明らかにするつもり」と語った。

チェ・ギュミン記者 , 安俊勇(アン・ジュンヨン)記者
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