【社説】北朝鮮産石炭問題、韓国政府の対応を国政調査で解明せよ

 韓国関税庁は10日、北朝鮮産石炭と銑鉄計3万5038トン、当時の時価にして66億ウォン(現在のレートで約6億5000万円、以下同じ)相当が昨年4-10月に7回にわたりロシア産として韓国に輸入されていたと発表した。調査が行われた9件のうち、7件が北朝鮮産であることが正式に確認されたのだ。原産地証明書を偽造し、北朝鮮産石炭を輸入した容疑で3人の貿易会社社長が検察に送致された。被疑者らは北朝鮮から運び出した石炭をロシアで別の貨物船に積み替える手口を使っていたという。国連安保理によって輸出入が禁じられ、影響で北朝鮮産石炭の価格が下がったため、これに目をつけて売却益を狙った行為であり、今回の問題を通じて制裁の先頭に立つべき韓国が逆に制裁の穴になっていた実態が明らかになったのだ。

 また関税庁が今回の結果を発表するまで10カ月もの長い時間がかかった。その間に問題の石炭を運搬した4隻の貨物船は韓国の港湾を数十回出入りし、しかもうち1隻はつい4日前まで韓国の港に停泊していた。韓国政府が把握できていない北朝鮮産石炭や銑鉄などが実は知られている以上に大量に韓国で流通している可能性もあるだろう。韓国外交部(省に相当)は今になって問題の4隻に対し、韓国への入港を禁止する手続きを開始する予定だという。信じられないほどずさんな対応だ。関税庁は「被疑者の非協力的な態度、資料分析、ロシアの協力が進まなかったことなどが影響して時間がかかった」と説明している。

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