文大統領支持率58%、2カ月で21ポイント減

文大統領支持率58%、2カ月で21ポイント減

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が、統一地方選挙の後、20ポイント以上も下落していることが世論調査で分かった。

 韓国ギャラップが10日に発表した世論調査の結果によると、文大統領の支持率は8週連続で下落し、就任後最低の58%を記録した。統一地方選挙直後の6月第2週の世論調査では79%だったのに、それからわずか2カ月で21ポイントも下落したのだ。

 9日のリアルメーターの発表(支持率58%)に続きギャラップの世論調査でも文大統領の支持率が50%台になったのは、今回が初めてだ。同じ期間に、文大統領不支持の割合は12%から31%まで倍以上もアップした。与党「共に民主党」の支持率も40%で、昨年の韓国大統領選挙以降の数字としては最低を記録した。韓国ギャラップの関係者は「文大統領の支持率下落には、主に『経済悪化』に対する不満が影響している」と語った。今回の調査でも、文大統領不支持の理由は、「経済・民生問題の解決が不十分(40%)」、「最低賃金の引き上げ(10%)」、「過度の福祉(4%)」など経済問題が半数を超えた。韓国経済は悪くなるだろうという見方も急激に強まっている。今後1年間の韓国経済の見通しについて尋ねたところ、「悪くなる(44%)」という回答が「良くなる(17%)」という回答を大きく上回った。家計の見通しも「悪くなる(28%)」が「良くなる(18%)」よりも高かった。さらに失業者の見通しも、「増える」という回答が56%あったのに対し、「減る」は18%だった。

 今回の韓国ギャラップの世論調査は今月7日から9日にかけて、韓国国内の1003人を対象に行われた。標本誤差は95%の信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント。

洪永林(ホン・ヨンリム)記者
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