韓国大統領府「食肉処理可能な家畜から犬の除外を検討」

 韓国大統領府は10日、「家畜から犬を除外できるよう、関連規定の整備を検討する」と明らかにした。これは事実上、法的に犬を食用にすることを禁止する手続きを取るという意味だと受け止められており、賛否が入り乱れている。

 チェ・ジェグァン大統領府農漁業秘書官は同日、大統領府のインターネット放送『11時50分 大統領府です』に出演、「(現行の家畜法は)政府が食用犬の飼育を認めているものと誤解される可能性がある。動物を家畜とだけ定義している従来の制度は時代に合わない面があり、畜産法の関連規定整備を検討する」と述べた。この発言は、20万人以上が参加した「家畜から犬を除外して食肉処理を違法化し、補身湯(犬鍋)をなくしてほしい」という国民請願に対して答えたものだ。

 犬は家畜法上、食用可能な家畜に含まれており、飼育・食肉処理が可能だ。野党・正しい未来党のイ・サンドン議員が今年5月、家畜から犬を除外して食肉処理を防ぐ畜産法改正案を発議した。与党・共に民主党のピョ・チャンウォン議員らも犬・猫の任意による食肉処理を禁止する動物保護法改正案を提出した。イ・サンドン議員の関係者は「家畜は飼育するという意味だが、ここから犬を除外するものだ。個人的に犬を食べることまで阻むものではないが、飼育施設で無残に食肉処理できないようにしようという趣旨だ」と説明した。

 チェ秘書官は「2004年の調査では国民の10人中9人(89.5%)が『補身湯の販売を禁止する必要はない』としていたが、18年の調査では18.5%が『食用に賛成だ』と回答した。政府も必要な議論に積極的に参加する」と明らかにした。ただし、「今も食用犬の飼育施設が多数存在することなどを考慮、意見集約など議論がもっと必要だ」ともしている。

 農林畜産食品部(省に相当)も「大統領府と同じ見解だ」と述べた。ただし、犬を食用にすることを法律で禁止することついては国民の半分以上が反対しており、段階的に推進する方針だ。パク・ピョンホン畜産政策局長は「犬肉の消費が減った一方でペット犬が増えているため、犬を食用にすることに対して拒否感が高まっている」としながらも、「これを法律で禁止することは別の問題だ」と述べた。

 動物愛護団体などでは大統領府の動きを歓迎しているが、食用犬の飼育農家は強く反発している。犬だけを家畜から除外して食肉処理を阻むのは不合理だという主張だ。現在、食用犬の飼育農家は5000カ所前後だと言われている。

キム・アジン記者
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