【社説】9カ月連続で「景気回復」と言い続ける韓国政府

 経済協力開発機構(OECD)がまとめた韓国の景気先行指数が15カ月連続で低下した。6月の同指数は5月を0.3ポイント下回る99.2で、昨年4月以降低下が続いている。通貨危機当時に20カ月連続で低下して以来最長だ。景気先行指数とは約半年後の景気動向を予測する指標で、基準値100以下であれば景気後退を意味する。指数の下落幅も徐々に拡大しており、昨年には月に0.1ポイントだったものが、3月には0.2ポイント、6月には0.3ポイントに拡大した。景気が急速に悪化していることを示している。

 景気低迷の兆候は、韓国統計庁の数値でも確認できる。現在の景気動向を示す同時指数の循環変動値は6月に0.2ポイント低下し、過去6カ月で最大の低下幅を示した。産業生産、設備・建設投資が減少し、消費の伸びが鈍化するなど、主要経済指標に一斉に赤信号がともっている。さまざまな心理指標も下り坂だ。世界的に雇用が好調なのにもかかわらず、韓国は通貨危機以降で最悪の青年失業に苦しんでいる。自営業の売り上げが減少し、廃業が増えるなど庶民経済が冷え込んでいる。良い指標、良い数字はなかなか見つからない。典型的な景気低迷期の状況だ。

 大半の民間シンクタンクと専門家は、既に景気低迷が始まったとみている。金融研究院は「景気後退リスクに警戒すべきだ」とする報告書を出した。経済専門家の74%が「景気後退が迫っているか、既に始まった」と答えたとする調査もある。国策シンクタンクであるKDIまで経済成長率が今年上半期の2.9%から下半期には2.8%、来年には2.7%に低下すると予想している。1人当たり所得が韓国の2倍の米国にも成長率で逆転された。国際通貨基金(IMF)は世界経済の成長率が昨年の3.7%から今年の3.9%に改善し、来年も今年のような高成長が続くと予想する。韓国だけが逆行しているのだ。

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