韓国郵政事業本部、「建国70年記念切手」発行を拒否

韓国郵政事業本部、「建国70年記念切手」発行を拒否

 今年が大韓民国政府樹立70年となることから、保守系の市民団体が「大韓民国建国70年記念切手」の発行を郵政事業本部に申請したが、郵政事業本部がこれを拒否したことが12日までにわかった。「建国70年という文言が社会的に問題となる恐れがある」というのがその理由だ。郵政事業本部は一般人から記念切手発行の申請があった場合、費用負担を条件にこれに応じている。

 保守系の市民団体「フリーダムカレッジ」は先月「大韓民国建国70年記念切手」の発行を推進することを決めた。この切手には「大韓民国建国70年」「民衆を国民にした建国大統領・李承晩(イ・スンマン)」などの文言が記載される

予定だった。図案には李承晩大統領の肖像、1948年の大韓民国政府樹立記念式典と53年の韓米相互防衛条約調印式の写真が入っていた。しかしフリーダムカレッジの関係者によると、今月7日に郵政事業本部から「記念切手は発行できない」との通知を受けたという。

 郵政事業本部は「建国70年」「建国大統領・李承晩」などの文言を問題視し「政府樹立70年」「初代大統領・李承晩」に変更すれば発行が可能と伝えてきた。郵政事業本部の関係者は「建国70年という文言は憲法の前文と合わないし、また政府の施策とも食い違うため、社会的に問題となる恐れがある」との見解を示した。郵政事業本部の約款によると▲公共の秩序を害する内容▲国の政策を誹謗(ひぼう)あるいは郵政事業を妨害する内容▲明らかな誇張や虚偽▲その他社会的に物議を醸しかねない内容-などが図案にある場合、記念切手の発行を拒否できると定められている。

 しかし郵政事業本部は2008年にも「建国60年記念切手」を正式に発行していることから、フリーダムカレッジは「郵政事業本部は政府の顔色をうかがっているようだ」と指摘している。

 高麗大学法学専門大学院の張永洙(チャン・ヨンス)教授は「憲法の前文は確かに臨時政府の法統継承に言及しているが、それは建国の年が1919年という意味ではない」「建国70年という文言が憲法に反するとは考えられない」などの見方を示した。

チョン・ウヨン記者
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