【コラム】前政権の特殊活動費だけが積弊なのか

　韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長と与党・共に民主党の洪容杓（ホン・ヨンピョ）院内代表、保守系野党・自由韓国党の金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は13日に会合を持ち「特殊活動費の廃止」で合意した。ところがこの日午後にある国会関係者が「特殊活動費は年間62億ウォン（約6億1000万円）だが、うち国会会派の代表に割り当てられる15億ウォン（約1億5000万円）は廃止され、議長、副議長、常任委員長などへの割り当ては半分になるだろう」と伝えた。

　翌日も国会議長室では「海外同胞への金一封」などを例に「必要な金は使うべきだ」との意見が出た。議長の裁量や非公開の経費が必要になるケースが多いため、特殊活動費を確保しておく必要があるということだ。「国会の特殊活動費を減らすのであれば業務推進費は増やすべきだ」とする意見もあった。共に民主党の複数の関係者は「特殊活動費のほとんどは不透明なものではなく、常任委員会や院内代表室の経費などに使われている」と指摘した。「8000億ウォン（約790億円）に上る政府部処（省庁）の特殊活動費に比べると、国会の特殊活動費はたった60億ウォンほどしかない」とする不満の声も聞かれた。共に民主党のある中堅議員は、特殊活動費廃止を理由に予定されていた昼食会を突然キャンセルした。この議員は「特殊活動費の廃止で経費を賄えない」とコメントしたが、これは特殊活動費の廃止に対する不満のようにも聞こえた。

　野党とのやりとりも激しかった。中道保守系野党・正しい未来党の金寛永（キム・グァンヨン）院内代表は「会派や国会議長団、常任委員長を分けて、（特殊活動費のうち）ある部分を廃止し、ある部分を縮小するなどあり得ない」と主張した。民主平和党と正義党も「議長団と常任委の特殊活動費も必ず廃止すべきだ」と訴えている。これに対して共に民主党では野党に対し「自分たちは常任委員長を担当していないし、また割り当てを受けた分も少ないから特殊活動費の廃止を主張できるのだろう」などと不満の声が上がっている。