韓国文化体育観光部（省に相当。文体部）は今月4日、東学農民革命参加者や子孫の名誉回復を目指す「東学農民革命参与者名誉回復審議委員会」の活動を9年ぶりに再開させると発表した。これは、1894年に起こった東学革命の参加者とその子孫を韓国政府が登録する事業だ。今月5日から東学革命の遺族登録業務がスタートした。これは「反乱軍の子孫」を「革命軍の子孫」として名誉回復するという趣旨。文体部は来年度予算に3億ウォン（約3000万円）を計上し、国会通過を待っている。しかし文体部の発表がなされるや、「124年前の事件の関係者を確認できるのか」という批判が集中した。
同事業は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2004年に特別法が制定されてスタートした。東学革命参加者3644人、参加者遺族1万567人を確認・登録した。玄孫（やしゃご）まで子孫と認めた。ただし、法律には申請期間が定められており、09年に事業は終了した。
ところが昨年末、東学革命の戦跡地が多い全羅道地方の国会議員らが主導する形で、申請期間の制限をなくす改正法が国会を通過した。東学革命の犠牲者は20万人から30万人と推定されているのに、およそ1万人の登録ではあまりに少ない、という理由を挙げた。その後、審議委員会は事実上常設機関と化した。
審議委員会が用意した「登録申請書」は、東学革命参加の日時や当時の職業、参加地域や具体的な内容などを書き込むようになっている。先代から伝え聞いた証言や族譜など根拠となる資料を併せて提出すれば、審議委員会が「東学革命参加者かどうか」を判断するという。