対北朝鮮先制攻撃、オバマ政権も検討か

ワシントン・ポスト紙のウッドワード氏、新刊で明かす

対北朝鮮先制攻撃、オバマ政権も検討か

 北朝鮮が5回目の核実験を強行した2016年9月、当時の米オバマ政権が北朝鮮の核とミサイルを取り除くため先制攻撃を検討していた、という説が登場した。

 ウォーターゲート事件を特ダネとして報じたジャーナリストでワシントン・ポスト紙副編集長のボブ・ウッドワード氏は、11日(現地時間)に出版した新刊『Fear: Trump in the White House(恐怖:ホワイトハウスのトランプ)』で現職・元職の米国政府当局者にインタビューし、このように伝えた。ドナルド・トランプ政権が発足したばかりの時期にのみ対北朝鮮軍事オプションが公に論じられたわけではなく、前政権でも対北朝鮮先制攻撃の議論が進んでいたというのだ。

 ウッドワード氏によると、オバマ大統領は政権発足当初から、北朝鮮の核ミサイルを阻止するための機密作戦「特別アプローチプログラム」を進めていた。この作戦は、北朝鮮のミサイル発射システムをサイバー攻撃で無力化して、北朝鮮のミサイルを奪取し、また北朝鮮によるミサイル発射を7秒以内に探知する作戦を含んでいた。

 北朝鮮による5回目の核実験以降、オバマ大統領はジェームズ・クラッパー国家情報長官に、北朝鮮の全ての核兵器と関連施設を除去することが可能かどうか把握せよと指示した。およそ1カ月に及ぶ調査の末、米国政府は、先制攻撃を行った場合、米国が把握している北朝鮮の核兵器と核施設のうち85%を破壊できるという結論を下した。また、北朝鮮の核兵器が完全には除去されなかった状態で北朝鮮が反撃した場合、その過程でたった1発の核兵器が韓国に落とされただけでも数万人の死傷者が発生しかねないという懸念も併せて持ち上がった。当時、米国防総省は、地上軍を投入して北朝鮮の核計画を完全に破壊する案も提示していた。最終的にオバマ大統領は、挫折感と怒りを感じつつ先制攻撃案を引っ込めた。

 またオバマ政権時代、中央情報局(CIA)のジョン・ブレナン長官は、北朝鮮の「レジーム・チェンジ(体制変革)」ではなく「マン・チェンジ(指導者交代)」を検討した。金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長を取り除く案を考慮したというのだ。さらに、米空軍は昨年10月17日から19日にかけて、地形が北朝鮮と似ているミズーリ州オザークで、金正恩委員長を空から攻撃する模擬演習を行ったとウッドワード氏は伝えた。

ニューヨーク=呉允熙(オ・ユンヒ)特派員
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