板門店宣言の実行に数兆円、費用を公表しない韓国政府

板門店宣言の実行に数兆円、費用を公表しない韓国政府

 韓国政府は11日、韓国大統領府で文在寅(ムン・ジェイン)大統領主催の国務会議(閣議に相当)を開催し、4月27日に発表された板門店宣言の批准同意案を議決した。政府は板門店宣言の実行に必要な費用を2019年だけで4712億ウォン(現在のレートで約467億円、以下同じ)と試算している。

 これは今年分の予算1726億ウォン(約171億円)に比べて2986億ウォン(約296億円)多く、その結果2年かけて6438億ウォン(約638億円)を策定したことになる。韓国政府はこれらの予算が南北間の鉄道連結事業、山林整備などに使われると説明している。

 文大統領は国務会議で「重大な民族史的大義の前で、党利党略を前面に出すようなことはしないでもらいたい」として、野党に対し批准に同意するよう求めた。

 しかし野党は「数十兆ウォン(約数兆円)に膨らんだ予算を隠すため、1年分の予算だけを提示して適当に批准同意を求めるのか」などと反発している。

 一般的に政府が国会で批准同意案を審議する場合、その条約などが今後5-10年にわたり税収に及ぼす影響などが具体的に提示されなければならない。保守系野党・自由韓国党の金聖泰(キム・ソンテ)院内代表は本紙との電話インタビューで「南北間の鉄道連結だけでも天文学的な費用がかかる。本格的な事業費は省略し、事前に行われる事業妥当性の調査など、餌になるような予算しか(同意案には)記載されていない」と指摘した。

 中道系野党・正しい未来党の金寛永(キム・グァンヨン)院内代表も「最低でも今後5年間に必要な予算が提示されなければ、批准には同意できない」と明言した。

ユン・ヒョンジュン記者
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