韓国の教師給与はOECD最高水準、中高生の基礎学力は低下

2018年OECD教育指標の分析

 少子化の影響で教師1人当たりの児童・生徒数がますます減っている中、教師の給与は経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均を大きく上回るなど、韓国の公教育環境が年々改善されていることが分かった。しかし、公教育を信じることができずに塾通いする児童・生徒はむしろ増え、その基礎学力は低下するなど、教育競争力は悪化しているとの指摘もある。

 OECDが11日(現地時間)に加盟国35カ国と非加盟国11カ国、計46カ国を対象に調査・発表した「2018年OECD教育指標」によると、16年現在の韓国の教師1人当たりにおける児童・生徒数は小学校16.5人、中学校14.7人、高校13.8人で、前年比でそれぞれ0.3人、1人、0.3人減少したという。1クラス当たりの児童・生徒数も小学校23.2人、中学校28.4人で、前年よりどちらも減少した。依然としてOECD平均を上回ってはいるものの、児童・生徒数は急減しており、近くOECD平均を下回るものと見られている。

 小中高教師の待遇もOECD最高水準だった。 2017年現在、韓国で教師歴15年目の場合の給与(年額)は、小学校5万3405ドル(約596万円)、中学校5万3465ドル(約596万円)、高校5万2747ドル(約588万円)で、OECD平均より少ない場合は4050ドル(約45万円)少なく、多い場合は8381ドル(約93万円)多かった。直近の調査に比べ給与がどれだけ上がったかを調べた上昇推移でも、韓国の教師の給与上昇分はすべての学校給与でOECD平均よりも多いことが分かった。

 このように、表面上は教育環境が大きく改善されているように見えるが、教育需要者である保護者や児童・生徒が肌で感じる公教育の競争力はますます低下していると指摘されている。中学3年生と高校2年生を対象とした国家水準学業達成度評価では「基礎学力が不十分な生徒」が2012年の2.6%から16年には4.1%まで増え、昨年の生徒1人当たりの私教育費は07年以降で過去最高を記録した。

パク・セミ記者
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