南北共同連絡事務所14日に開所 韓国は統一部次官が所長兼任

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は12日、北朝鮮南西部の開城工業団地内に置く南北共同連絡事務所について、開所式を14日午前10時半から連絡事務所の庁舎前で開催すると発表した。

 南北共同連絡事務所は、開城工業団地内の南北交流協力協議事務所として使われていた4階建ての建物に入る。韓国側の所長は千海成(チョン・ヘソン)統一部次官が兼任する。北朝鮮側は対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の副委員長が所長を兼任するという。所長は南北間の週1回の定例会議と必要な協議を行い、常時交渉代表としての役割を務める。

 共同連絡事務所は開所式の後、すぐに業務を開始する。統一部は▼交渉・連絡▼当局間の会談・協議▼民間交流支援▼往来者への便宜提供――などの機能を果たすと説明した。

 統一部は「連絡事務所は南北関係の発展、朝鮮半島における軍事的緊張緩和および平和定着に向けた常時の協議・意思疎通チャンネルとして定着するだろう」とし、「24時間、365日の意思疎通を通じて南北関係を安定的に管理するとともに、朝米(米朝)間の非核化協議の進展にも寄与すると期待する」と表明した。

 開所式には韓国から趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官や国会、政府、学界、市民団体の関係者が出席。北朝鮮からは祖国平和統一委員会の李善権(リ・ソングォン)委員長らが出席する。人数はそれぞれ50~60人程度となる。趙氏と李氏は連絡事務所の構成・運営に関する合意書に署名、交換する予定だ。

 南北は4月の首脳会談で連絡事務所を開城地域に設置することで合意し、その後の閣僚級会談で開城工業団地内に置くことを決めた。

 韓国政府は当初、8月中の連絡事務所開所を目指して準備を進めたが、8月下旬にポンペオ米国務長官の訪朝がトランプ大統領の指示で中止となり朝米関係が悪化したことを受け、開所を9月に先送りした。今月5日に訪朝した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使団は、南北首脳会談(9月18~20日)の開催前に開所するとのみ発表していたが、南北は14日ごろ開所する方向でまとまっていたとされる。特使団の訪朝結果で米国を説得し、朝米交渉を勢いづかせるとともに、南北連絡事務所の開所に向けた協力を米側に求める構想だったとみられる。

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