韓国統一部 板門店宣言履行に必要な費用の妥当性を説明

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が板門店宣言の批准同意案を国会に提出する際に添付した、宣言履行に必要な費用の見積もりに来年分の予算だけが記載されているのは不適切との指摘が出ている問題で、統一部当局者は12日、記者団に対し、2007年の南北首脳会談を受け予算を組んだ当時も翌年の予算だけを記載したとして、事態の収拾に乗り出した。

 統一部は前日、板門店宣言の批准同意案を国会に提出。添付した見積もりで宣言の履行のため必要な予算の総額は4712億ウォンだが、今年に関連事業に編成された予算1726億ウォンを除き、来年に2986億ウォンが追加でかかるとした。

 だが、北朝鮮の鉄道や道路の近代化のためには少なくとも数兆ウォンがかかると予想されており、来年の費用だけを記載したのは不適切との指摘が出ている。

 同当局者は07年の南北首脳会談での合意にも多くの事業が含まれていたが、当時可能だった事業は京義線の鉄道・道路の連結や実態調査などで1948億ウォンだけが予算として組まれたとし、「(当時と比較しても)今回組まれた予算が縮小されたり、具体化されていなかったりするものではない」と説明した。

 また統一部が当時、07年の合意を履行するために必要な費用は14兆3000億ウォンとしたのは、統一部が公式の数値として出したものではなく、職員による非公式の試算だったと説明した。

 南北関係発展法によると、南北の合意書は閣議を経て、大統領が批准し発効する。ただ、大きな財政負担が見込まれる場合や立法が必要な合意書は国会の批准を経て発効する。

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