東京都、五輪前に嫌韓デモなどヘイト抑止の条例制定へ

 日本の東京都は2020年東京五輪を控え、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)を抑止するための条例案を提出することを12日、表明した。都道府県の条例でヘイトスピーチ抑止が定められるのは東京都が初めてとなる。

 毎日新聞は13日、東京都の条例案には、嫌韓デモなどヘイトスピーチ関連集会が予見される場合に都立公園など公共施設の利用を制限する内容が盛り込まれていると報じた。

 条例案にはヘイトスピーチを行った団体や個人の実名を公表できるという内容も盛り込まれている。東京都は、表現の自由に配慮し、集会がヘイトスピーチに該当するかどうか、個人や団体名を公表するかどうかについて、学者などを含む第三者機関に審査を委ねる方針だ。

 また、ヘイトスピーチ関連の発言や行動、デモの様子が映った動画がインターネットに掲載された場合、投稿者に対し動画の削除を要請することができる。性的少数者(LGBT)に対する不当な差別を防ぐ内容も条例案に盛り込まれていると毎日新聞は報じている。

 東京都がヘイトスピーチを禁じる条例案を推進しているのは、東京五輪を控え、いかなる差別も禁じる「五輪憲章」の理念を実現するためだという。

 東京都は19日の都議会で条例案を提出する予定だ。19年4月の全面施行を目指している。

 日本で「ヘイトスピーチ対策法」が施行されて2年が過ぎたが、表現の自由を保障する憲法があるため、ヘイトスピーチを禁止・処罰する規定は盛り込まれなかった。このため極右勢力は今でも地方自治体や官公署の公式ウェブサイトに嫌韓に関する書き込みを続けるなど、活発に活動している。ヘイトスピーチをめぐっては、16年7月に大阪市が、今年3月には神奈川県川崎市が、ヘイトスピーチ関連の集会場所として公共施設の利用を制限する条例を制定している。

イ・ダビ記者
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