韓国政府、南北経済協力中断で損失被った企業に巨額補償へ

金剛山観光中断と対北朝鮮制裁で被害受けた韓国企業に計123億円支援へ
2011年には裁判所が「韓国政府には責任ない」
韓国政府「国の責任という次元で支援する」
対北朝鮮制裁中の支援…国際社会の懸念膨らむ恐れ

 韓国統一部(省に相当)は13日、南北交流協力推進協議会(交推協)を開催し、2008年から中断している北朝鮮の金剛山観光と、2010年の韓国海軍哨戒艦爆沈事件に伴う対北朝鮮制裁(5.24措置)によって損害を被った南北経済協力企業95社に対し、南北協力基金1228億4500万ウォン(約123億円)を支援することを決めたと発表した。これまで韓国政府は経済協力企業に特別ローンや緊急運営資金などを間接的に支援したことはあるが、今回のように「補償」の形で資金を直接支給するのは初めてだ。

 統一部は「(今回の)支援を通じ、経済協力企業の経営を正常化するとともに、今後条件が整ったときに南北経済協力に参加できる動力を提供できるよう努力したい」と表明した。統一部のキム・スン元統一部長官政策補佐官は「本格的な南北経済協力に向けて準備せよというシグナルであり、事前の地ならし作業だ」と述べた。北朝鮮の非核化が依然として口先だけである上、国際的な厳しい対北朝鮮制裁も続いている中、このような支援は国際社会から懸念されるとの指摘も出ている。

 統一部は今回の支援について「金剛山観光の中断および5.24措置などの突然の政策変化によって苦しんだ企業関係者のために、国の責任という意味で支援する」と説明した。しかし裁判所は2011年11月、ある経済協力企業が「5.24措置が原因で不渡りの危機に直面した」として韓国政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした際「国に対する損失補償請求権は認められない」として原告敗訴の判決を下した。このため、「裁判所は政府の賠償責任はないと判断したのに、統一部が超法規的に関連企業に賠償した」との声も聞かれる。

 今回支援を受ける企業は、金剛山観光の関連企業40社(計255億ウォン=約25億円)と、南北交易企業40社(計501億ウォン=約50億円)、施設に投資した経済協力企業15社(計472億ウォン=約47億円)の計95社。

李竜洙(イ・ヨンス)記者 , キム・ミョンソン記者
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