仁川女児殺害事件、懲役20年確定=韓国最高裁

少年法の量刑上限に改正論

 昨年3月に仁川市で起きた初等学校(小学校)児童殺害事件で起訴されたK被告(女・18)について、大法院(最高裁に相当)は懲役20年の判決を言い渡し、刑が確定した。

 K被告は公園で遊んでいた8歳女児を自宅に誘い込んで殺害し、遺体を損壊した上で遺棄したとして起訴された。共犯とされたP被告(男・20)については、殺人幇助(ほうじょ)の罪のみが認定され、二審と同じ懲役13年が言い渡された。

 今回の事件は犯人が未成年だった上、手口が残忍だったことから社会に衝撃を与えた。K被告は遺体を猟奇的に損壊し、水タンクに遺棄したほか、遺体の一部をP被告に手渡した。一審はK被告に懲役20年、P被告に無期懲役を言い渡した。犯行はK被告が主導したが、P被告より軽い判決だった。K被告は18歳未満の未成年者で、少年法によって、最高刑が懲役20年までと限定されている。二審はP被告を共犯ではなく、殺人幇助犯と見なし、判決を懲役13年に減刑した。

 一連の判決で法改正論議が高まった。未成年者が加害者となる傷害事件で少年院に送致されるなど保護観察処分を受けるケースが相次ぎ、大統領府(青瓦台)の国民請願掲示板には、少年法の改正、廃止を求める請願がそれぞれ100件以上も寄せられた。国会でも凶悪犯罪を犯した未成年者については、量刑を軽くしない内容の特定強力犯罪法改正案、少年法改正案がそれぞれ6件、14件発議された。

 議論が高まると、政府は8月末、刑事責任が免除される「刑事未成年者」の基準を現在の満14歳未満から満13歳未満に引き下げる方針を明らかにした。しかし、仁川女児殺害事件の加害者であるK被告が該当する満14~18歳の未成年者の量刑上限については、立場を示していない。諸外国では残忍な犯罪を犯した未成年者を成人と同様に処罰している。

 仮釈放がなければ、K被告は30代後半で出所する。裁判所はK被告について、出所後30年間は位置追跡用の電子足輪を装着するよう命じた。幇助犯のP被告には電子足輪は装着されない。

金垠廷(キム・ウンジョン)記者
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