南北が17時間の軍事実務会談 黄海への緩衝地帯設置など協議

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は13日から14日にかけ、軍事境界線がある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で約17時間に及ぶ軍事実務会談を行い、平壌で18~20日に開く南北首脳会談で締結する「包括的軍事分野の合意書」に関する実務問題を協議した。韓国国防部が伝えた。

 南北は、7月31日の将官級軍事会談で原則的に合意した非武装地帯(DMZ)内の見張り所(GP)の試験的な撤収、DMZ内での朝鮮戦争戦死者の遺骨共同発掘、板門店の共同警備区域(JSA)の非武装化を具体化するとともに、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)の一帯を「平和水域」にするための前段階として同地域での艦艇の出入りや射撃訓練を禁止する緩衝地帯を設置する案を話し合ったとされる。

 黄海での平和水域設定を巡っては、韓国側がNLLを基準として南北の海域に一定面積の緩衝地帯を設置することを提案した一方、北朝鮮はNLLそのものを認められないとするこれまでの立場を崩さなかったようだ。見張り所の試験的な撤収や遺骨の共同発掘、JSAの非武装化に関しては大枠で合意に至った。

 実務会談には韓国から国防部のチョ・ヨングン北朝鮮政策課長(陸軍大佐)、北朝鮮からはオム・チャンナム陸軍大佐が首席代表として出席した。

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