韓米が駐留費負担の7回目協議 19~20日にワシントンで  

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は、2019年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を話し合う第7回協議を米ワシントンで19~20日に開催する。韓国外交部によると、韓国は同部の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費分担交渉代表、米国は国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務める。双方はまだ負担額などの主要争点で折り合えずにいるとされ、今回の協議で歩み寄れるかどうかが注目される。

 韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。

 在韓米軍地位協定(SOFA)は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。負担額は年々増加傾向にあり、今年は9602億ウォン(約960億円)に上っている。

 現行の9回目の協定は今年12月31日に期限を迎えるため、19年から適用される新たな協定を年内に締結する必要がある。

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