労働新聞「北南関係の改善は誰かの承認を得て行うものではない」

 北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は開城で南北共同連絡事務所が開所した14日「北南関係の改善は誰かの承認を得て行うものではない」として「外勢の排撃」を主張した。連絡事務所の設置をめぐり、米国で「連絡事務所設置は制裁違反」との声が高まっていることを念頭に置いたようだ。

 労働新聞は「民族自主の立場が温めてきた貴重な結実」と題された記事で「北南関係をめぐる問題では、誰かの顔色をうかがうとか、ためらう必要などない。いかなる情勢の変化や周辺環境などに関係なく、北と南が主人となり、板門店宣言を一貫して実行していかねばならない」とした上で上記のように主張した。対韓国宣伝メディアの「我が民族同士」もこの日「外勢に依存したままでは北南関係は絶対に解決できない」とする記事を掲載した。

ユン・ヒョンジュン記者
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