国民年金が「強制徴用」企業に投資 5年間で約5千億円=韓国議員

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「自由韓国党」の金承禧(キム・スンヒ)国会議員は16日、公的年金を運用する国民年金公団が日本による植民地時代に朝鮮半島出身者の強制徴用に関わっていた日本企業に2013年から5年間、計5兆ウォン(約5000億円)以上を投資したとして、投資を制限する法的根拠が必要だと主張した。

 同公団が金氏に提出した「国民年金の対日抗争期強制動員日本企業投資現況」によると、13年の投資額は6008億ウォンで、17年は1兆5551億ウォンと毎年増加した。企業数は13年51社から17年には75社に増えた。同公団が投資した企業には「軍艦島」と呼ばれる端島炭坑に10万人以上を強制動員したとされる三菱も含まれている。

 金氏は「国民年金の収益性のため、投資が不可避な側面がある」としながらも、「国民感情を考慮し、投資現況を透明に公開する一方、投資を削減していく制度的な装置をつくらなければならない」と述べた。

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