サムスン電子サービスの労組つぶし疑惑に関して、韓国検察はサムスン電子理事会（取締役会）議長を含む計32人を起訴すると発表した。検察は6カ月にわたってこの事件を捜査する間、実に9回の家宅捜索、16件の逮捕状請求を行った。捜査の規模や起訴の規模は全く類例がない。サムスンが数十年間守ってきた「無労組経営」に、検察が鉄ついを下したのだ。少し前には鉄鋼最大手ポスコにも、会社設立以来初めて、全国民主労働組合総連盟（民労総）の金属労組が傘下組合を組織した。親労働路線を取る現政権になって以降、民労総は、これまで進出していなかった大企業に次々と根を張っている。
検察の発表によると、サムスンは労組脱退の勧誘、再就職の妨害、財産関係の内偵調査などを行った。労組を作って団体交渉・団体行動ができる労働三権は、韓国憲法で保障された韓国国民の基本権だ。この権利を会社が組織的に侵害し、労組をつぶそうとしたのであれば、それは犯罪だ。検察が明らかにした容疑は法廷で見極められるべきで、裁判官が認めたら処罰は避けられないだろう。
しかしその一方で、なぜサムスン電子やポスコのようなグローバル企業が「無労組」原則にこだわってきたのかも考えなければならない。民労総の強硬な闘争のせいで倒産した企業は一つや二つではない。民労総所属労組の占拠闘争で双竜自動車は廃虚と化し、韓進重工業は抜け殻になった。現代自動車は、年俸1億ウォン（約1000万円）に迫る貴族労組の専横のせいでグローバル競争に遅れを取っている。強硬な貴族労組は韓国経済の宿痾（しゅくあ）である、という事実を知らぬ者はいない。
サムスンやポスコは、労組はなかったが、従業員の待遇や福利厚生の面ではどの企業よりも優れている。両社はいずれも、求職者が入社したがる最高の職場だ。もしサムスン電子とポスコに民労総の強硬な労組が入り込み、闘争を繰り広げたら、今のようにナンバーワンの企業になれたかどうか、考えてみるべきだ。恒例行事のようにストライキを打ち、どうかすると経営を妨害するというのに、世界第1位の座を守って今のようなグローバル競争力を維持できただろうか。検察がサムスンに対し捜査に入った今年4月、民労総は「サムスン共和国を取り壊さなければならない」として「サムスンの全ての系列会社に労組が作られてこそ、真に世の中が変わっているという兆し」と主張した。実際、そうなりつつある。