南北鉄道・軍事合意・対北制裁解除…ことごとくぶつかる韓米

 韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官が「5.24措置(対北独自制裁)の解除を検討中」と発言したことをめぐり、米国のトランプ大統領と米国務省は即座に反応した。トランプ大統領は10日(現地時間)「彼ら(韓国)はわれわれ(米国)の承認なしに(対北制裁を)解除しないだろう」と述べ、国務省は「われわれがその地点(非核化)に早く到達できれば、より早く制裁を解除できるだろう」とコメントした。北朝鮮の非核化が口先だけの状況にある現在、制裁解除を検討するのは早すぎるというわけだ。

 この日の米国務省の定例記者会見では「(トランプ)政権内には『韓国は現在進行中の(非核化)プロセスで北朝鮮に傾倒し過ぎている』という認識があるのか」との質問が飛び出した。パラディーノ副報道官は「我々は緊密に調整している」と答えたが、これに対し「それは、あらゆる面で同意するという意味ではないのではないか」との質問が続いた。パラディーノ副報道官は「われわれ(韓米)は互いに率直に話しているため、さまざまなことを成し遂げる可能性がある」と述べた。外交の世界では「率直に(frankly)話す」という表現は、意見の隔たりが大きいという意味に受け止められる。

 米国の専門家も、韓米の摩擦が大きくなることを懸念している。米国民主主義防衛財団(FDD)のデービッド・マクスウェル先任研究員は同日、米国のラジオ自由アジア(RFA)に対し「対北制裁をめぐる意見の違いから韓米間に亀裂が生じた」として「最大限の圧力政策が終わったことを明確に示している」と述べた。米タフツ大学外交専門大学院のイ・ソンユン教授はRFAに対し「韓国政府は米国の同盟国でありながも、北朝鮮と米国の間で仲介者の役割を自任し、北朝鮮の肩を持ってきた」として、康京和長官による対北制裁解除発言もこうした流れから来ていると指摘した。米国カーネギー国際平和財団(CEIP)のジェームス・ショフ先任研究員は「韓国が対北制裁を解除すれば、北朝鮮は交渉であまり譲歩しなくなるだろう」とした上で、韓国による対北制裁解除が米国の交渉力の弱体化につながるとの見方を示した。

金真明(キム・ジンミョン)記者
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