【コラム】韓米同盟を揺るがす康京和外相発言

【コラム】韓米同盟を揺るがす康京和外相発言

 韓国外交長官(外相)の発言に米国大統領が翌日即座に反応するという今回の異例とも言える事例はおそらく過去に例がない。韓国の外交長官が「韓米間に対立がある」と自ら公表するのも異例だ。ところが韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官はこの二つの行動を10日に国会で行われた国政監査で一度にやってのけた。

 康長官の「5・24制裁の解除を検討中」という趣旨の発言を受け、米国のトランプ大統領は「われわれの承認なしにそんなことはしないだろう」として反対の立場を明確にした。また先月の南北首脳会談の際に発表された平壌宣言と南北軍事合意書の内容に激怒した米国のポンペオ国務長官は康長官に電話をかけ、激しい口調で強い不満を伝えた。これは外交関係者の間で一種の「うわさ」とされていたが、康長官は自分からあっさりとこれを認めたのだ。

 何が問題だったのだろうか。韓国大統領府と政権幹部が南北関係や外交政策の重要な決定を下す際、康長官と外交部を事実上排除しながら「世論の反応」を見たいときだけ康長官を利用するとの見方もある。康長官の5・24措置解除検討発言が与党・共に民主党のイ・ヘチャン代表との質疑で出たことも、そのような見方を後押ししている。昨年の国政監査でも共に民主党の朴炳錫(パク・ピョンソク)議員の質問に対し、康長官が「THAAD(在韓米軍の高高度防衛ミサイル)の追加配備はしない」「米国のミサイル防衛(MD)体制にも参加しない」と答弁した様子が思い出されるとの声も出ている。康長官はいわば大統領府と与党に引きずり回されているのだ。

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