京都・ウトロに記念館を 住民らがソウルで計画説明

【ソウル聯合ニュース】在日韓国・朝鮮人が多く暮らす京都府宇治市のウトロ地区への記念館建設に関するワークショップが26日、ソウル市内で開かれた。来韓したウトロの関係者が記念館の計画やコンセプトを韓国の市民団体などに説明するとともに、運営方法などについて話し合った。
 
 ワークショップにはウトロ町内会の河秀夫(ハ・スブ)副会長、市民団体「ウトロを守る会」の田川明子代表、ウトロ民間基金財団の代表を務める郭辰雄(カク・チヌン)コリアNGOセンター代表理事らが日本から出席した。

 まず河副会長が立ち退きの危機から脱したウトロ地区の住民が今年初めから、新たに完成した市営住宅の1期棟(40世帯)に暮らすまでの経緯や同地区の様子などを説明するとともに、多くの支援を受けた韓国の市民や団体に謝意を伝えた。

 ウトロ地区は第2次世界大戦中に飛行場建設のため強制徴用された労働者らが暮らし始めたエリア。戦後に土地を所有する企業が明け渡しを求め地裁に提訴し、最高裁が2000年に住民の立ち退きを命じた。その後、韓日の市民団体や韓国政府の支援金などで土地の一部を取得し、市営住宅の1期棟が完成。21年ごろに完成予定の2期棟(約20世帯)に残りの住民が移る予定だ。

 「ウトロ平和祈念館」という仮称がつけられている記念館は2期棟完成にあわせて開館する計画だという。郭代表によると、2階建てになる予定の記念館は1階を住民や見学のための訪問者が集えるオープン空間にし、2階を展示場にするという。

 記念館を巡っては韓国で非営利公益財団「アルムダウン(韓国語で美しいの意)財団」を中心に建設のための募金活動が実施されており、有名女優や人気コメディアンらも募金を呼び掛けている。

 郭代表は記念館について「住民はウトロの歴史や自分たちの生き様とともに、後世に感謝の気持ちや経験を伝えたいという思いを持っている」と説明する。

 あいさつに立った「ウトロを守る会」の田川代表は「30年にわたったウトロ地区の闘争を無にしたくない」と記念館建設に意欲を示した上で「ウトロの歴史だけでなく特徴を残すために多くの人が触れ合えるスペースをぜひ設けてほしい」と話した。

 ワークショップではほかに、韓国で民間が主導して誕生した民主化闘争の記念館の関係者が開館までの道のりや運営方法について説明したり、出席者を交えてディスカッションしたりした。

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