南北が漢江河口の共同調査に着手 休戦協定締結後初めて

【金浦(共同取材団)、ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は5日、朝鮮半島中部の漢江と臨津江が合流する河口の共同利用を目指し水路調査を開始した。

 南北が同地点の共同水路調査を行うのは、1953年に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれてから初めて。

 軍当局と海運当局の関係者、水路調査の専門家など、南北それぞれ10人からなる共同調査団が担当する。

 共同調査団は当初、午前10時ごろに漢江の河口に集まり、調査を開始する予定だったが、引き潮により航海が難しく、午後に延期された。午後3時ごろに漢江の河口で韓国側の海洋調査船4隻に搭乗し、今後の調査計画を協議した後、共同水路調査を開始した。

 水路調査では、音響を利用して潮の満ち引きにより変化する水の深さを測定し、船舶が安全に運航できる水路を捜し出す。 

 調査団は年内に水路調査を終え、来年1月までに海図を製作して国防部に提供する予定だ。 

 南北は9月19日に交わした軍事分野合意書に、漢江・臨津江河口の共同利用に向け年内に共同で現地調査を行うことを盛り込んだ。これを受け、10月26日に南北軍事境界線がある板門店で開いた将官級軍事会談で、11月初めから共同調査を実施することにした。

 双方が軍事合意書で設定した共同利用水域は、韓国側が金浦半島北東端から喬桐島南西端まで、北朝鮮側が開城市南部から黄海南道南東部までの70キロに及ぶ。面積は280平方キロメートル。この河口では骨材採取や観光・レジャー、生態系保全など多目的事業を並行して進めることができるとされる。

 国防部は「漢江の河口は休戦協定により南北の民間船舶の自由な航行を認めているが、これまで(軍事的に)敏感な水域として管理され、民間船舶の自由往来自体が制限され、水路の測量など基礎調査や、海図製作など航海情報を体系的に構築できなかった」とし、「漢江河口の共同利用水域に対する水路調査が完了すれば民間船舶の自由な航行を保障することができるよう、航行情報(海図)が提供されるだろう」と説明した。

 シンクタンクの京畿研究院は2008年に公開した報告書で、漢江河口の3カ所の地点16億1000万平方メートルで砂や砂利などの骨材を採取すれば13兆ウォン(約1兆3000億円)台の収益を創出することが可能と分析した。骨材採取で水深が深くなれば船舶の運航や水害予防にも役立つ。 

 民間船舶の共同利用水域への出入りは来年4月ごろに許可される発表された。 

 軍事合意書によると、南北は共同利用水域を出入りする人と船舶を前日までに、朝鮮半島西側の黄海地区の軍通信線を使い互いに通知しなければならない。船舶の通行時間は4~9月が午前7時~午後7時、10月~翌年3月が午前8時~午後6時。

 国防部当局者は「漢江河口は軍事境界線が存在せず、偶発的な衝突が発生する可能性が非常に高い地域で、南北共同利用を通じ、この地域が平和の場所に変貌することになる」と期待を示した。

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