【コラム】文在寅政権よ、非難ばかりしていないで自分でやってみろ

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 解けない疑問がある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はなぜ慰安婦合意を破るのだろうか。文大統領は2015年に韓日政府が合意した当時の野党代表で、「10億円で我々の魂を売った」と激しく非難した。大統領就任後は慰安婦合意検証チームを作り、「問題だらけ」との烙印(らくいん)を押した。10億円を国民の税金で立て替え、「癒やし金」の意味をなくしてしまった。この合意に基づいて設立された和解・癒やし財団の解散も決定し、今は抜け殻ばかりだ。ところが、日本には「合意を破棄したり、再交渉を要求したりしない」と言った。

 韓日関係を懸念しているからだろうか。そうかも知れない。だが、別の理由も思い当たる。合意を破棄すれば、それだけで終わるはずがない。新たな条件を手に日本と衝突しなくてはならない。破棄ばかり宣言して何もしなければ、再び違憲状態に直面する。そうした状況は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時に体験済みだ。盧武鉉政権は2005年、韓日が1965年に結んだ請求権協定を検証したとして、「慰安婦賠償は解決していない」と宣言した。これは「正義を具現した」と拍手を浴びた。ところが翌年、慰安婦被害者(元慰安婦)たちによって違憲かどうかを審判されることになった。「賠償権があると宣言しておきながら、賠償権を実現する外交努力をしない」のは、いわゆる「不作為」に当たるということだ。つまり、言行不一致だというのだ。

 運がいいと言うべきか。盧武鉉政権の「歴史問題騒動」が残した負債は次の政権に持ち越された。憲法裁判所の違憲判決が11年に出たからだ。強い姿勢に出たために韓日関係を悪化させたが、それでも李明博(イ・ミョンバク)政権は行動した。朴槿恵(パク・クネ)政権は言うまでもない。慰安婦問題の解決を掲げ、首脳会談を拒否するという強引な手も使った。そうした経緯を経て15年に慰安婦合意がなされた。それなのに、この合意を盧武鉉政権の後継者たちが無残にもめった切りにした。それが「正義を具現した」とまた拍手を浴びている。

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