韓中漁業交渉 入漁隻数縮小・共同巡視再開などで合意

【ソウル聯合ニュース】韓国と中国は来年から黄海の排他的経済水域(EEZ)での入漁隻数を現在より50隻減らすことを決めた。韓国海洋水産部が9日、発表した。

 両国は6~9日に釜山で開かれた「第18回韓中漁業共同委員会」でこのような内容を骨子とする2019年度漁期の漁業交渉を妥結した。

 海洋水産部は「今回の委員会では2019年度の韓・中排他的経済水域(EEZ)の入漁隻数、操業条件・手続きと規則、黄海における操業秩序維持策、暫定措置水域内の資源管理策などを集中的に議論した」と紹介した。

 協議の結果、来年度の排他的経済水域内における相手国の入漁隻数規模は前年の1500隻より50隻減った1450隻で合意した。

 同部によると、今回の交渉で漁獲量が多く、違法操業を頻繁に起こす中国漁船が減少するため、韓国の漁業者の操業条件が改善される見通しという。

 両国はまた、韓国の国内法に合っていない中国漁船の操業方式を韓国側に合わせるなど関連規定をより明確に整えた。

 今回の交渉では黄海の操業秩序を確立するため、韓中漁業共同委員会で合意した韓中暫定措置水域の共同巡視、重大な違反をした漁船の引き渡し、違法操業の共同取り締まりシステムの運営などについても協議した。

 両国は2016年9月から中断している共同巡視を年内に再開し、中国漁船の違法操業に共同で対応する一方、自国の法令に違反して操業する漁船の情報を船籍国の政府に通知し、資源の管理を強化することにした。

 違法操業の共同取り締まりシステムの運営については、来月に課長級協議を行って話し合うことで合意した。

 交渉に韓国側の首席代表として出席した海洋水産部水産政策室の崔完鉉(チェ・ワンヒョン)室長は「最近、わが政府の強力な取り締まりにより、中国漁船の違法操業問題が改善されている」とし、「このような変化を契機に黄海の操業秩序を正す一方、韓中両国の持続的な協力強化を通じ近海水産資源の減少など主な懸案を解決していく計画」と話した。

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