韓国外務次官「世界記憶遺産の解釈、歪曲してはならない」

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官は13日、教育部と国連教育科学文化機関(ユネスコ)韓国委員会がソウルで共催した「2018ユネスコ戦略フォーラム」の開会のあいさつで、ユネスコの「世界の記憶」(世界記憶遺産)について「全ての遺産は歴史的脈略だけでなく、その場所の過去と現在の意味を網羅する解釈を通じ客観的に扱われる必要がある」と述べた。

 遺産の解釈には全ての歴史的事実が含まれなければならないとした上で、「現在の政治的要求によって歪曲(わいきょく)されてはならない」と指摘した。

 李氏の発言は、数多くの朝鮮半島出身者が労働を強いられた端島炭坑(軍艦島、長崎市)など2015年に世界記憶遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」(全23施設)に関連し、強制労働を含む「全体の歴史」を説明するよう日本側に改めて促したものとみられる。

 先月30日に韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を言い渡してから、強制徴用の強制性を否定することに焦点を合わせている日本政府に対するけん制の意味もあるとみられる。

 また、李氏はユネスコに対し世界記憶遺産の制度改善、事業運営における非政治化など改革の努力を積極的に進めるよう促すとともに、公正かつ透明な改革の推進に向けた論議に韓国が積極的に参加していくと表明した。

 フォーラムにはユネスコやユネスコの主要加盟国の関係者ら200人余りが出席し、ユネスコ改革の必要性と戦略、ほかの国際機関の改革の動向、ユネスコを通じた朝鮮半島の平和への寄与や韓国の貢献度拡大に向けた方策などについて協議した。

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