三菱重工は韓国最高裁判決受け入れを 日本の市民団体促す

【東京聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を三菱重工業に命じる判決から一夜明けた30日朝、被害者を支援する日本の市民団体が三菱重工業本社に近い東京・品川駅前で賠償判決を歓迎するとともに、同社に判決の受け入れを促した。 

 「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の寺尾光身共同代表と会員たちは駅前でマイクを持ち、出勤する市民らに今回の判決が持つ意味を説明。被害者への賠償を拒んできた三菱重工業に対しては、判決の受け入れと賠償金の支払い、被害者との和解を促した。また、日本政府と企業が被害者との和解の道に進むには市民の力が必要と訴え、ビラも配った。

 駅前での呼びかけを終えると、寺尾氏と会員は三菱重工業本社前に移動し、ビラを配りながら判決受け入れを促した。

 同団体や「朝鮮人強制連行真相調査団」の日本人側連絡協議会などは2007年7月20日から毎週金曜日に街頭に立ってきた。この「金曜行動」は一時中断されが、12年に再開された。この日で448回を数える。

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