「強制徴用者」を「戦時中の労働者」と記載、ジャパンタイムズが社告で釈明

圧力に屈したとの見方は「断固否定」

 日本の英字紙ジャパンタイムズが、「従軍慰安婦・強制徴用被害者に対する論調を日本政府寄りに変えた」という海外読者の批判に反論した。

 ジャパンタイムズは先月30日、記事の下の注釈に、旧日本軍従軍慰安婦を「戦時に旧日本軍を対象とした売春街で働いていた女性」と、強制徴用者を「戦時中の労働者」と呼ぶと記載した。これは、日本がこうした人々を強制的に動員したという認識をなくし、中立的に規定したものだ。

 水野博泰編集主幹は7日の同紙社告で、「私はジャパンタイムズが外部からの圧力に屈したどのような非難も断固として否定する」と述べ、読者・社員との信頼関係を壊したことについて謝罪した。そして、「事案の複雑な特性を考えると、短い注釈では説明が不十分で、これがジャパンタイムズの方向性に対する無数の仮定につながった」と語った。

 ジャパンタイムズは先月30日付の記事で、慰安婦と強制徴用の単語としての意味を新たに規定するという内容の注釈を掲載し、海外の読者から激しい非難を浴びた。この注釈は韓国大法院(最高裁判所)が先月29日、パク・チャンファン氏=故人=らの強制徴用被害者5人が三菱重工業を相手取り起こした訴訟で、同社に対して被害者に1人当たり8000万ウォン(約800万円)の慰謝料を支払うよう命じた記事の下に付けられていた。海外メディアは、ジャパンタイムズが「韓国大法院の判決は受け入れがたい」という安倍晋三政権の見解に合わせ、慰安婦や強制徴用の意味をあらためて定義付けたものだと指摘していた。

 ジャパンタイムズは注釈で「今後は慰安婦を『旧日本軍に性行為を提供するため戦争期間中に売春街で働いていた女性』と規定する。これには、自分の意思とは関係なく連れてこられた女性も含まれる。これは、女性によってそれぞれが経てきた経験の範ちゅうが多様だからだ」と説明した。

 強制徴用については「強制労働という用語は第二次世界大戦前と戦争中に日本企業のため雇用された労働者を指すのに使用されてきたが、これらの人々が働いていた条件や採用過程などが多様であるため、私たちは今後、これらの人々を『戦時中の労働者』と呼ぶ」と説明した。

パク・スヒョン記者
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