防衛費分担交渉が大詰め、米国は韓国負担分の大幅な引上げを要求

最終案での決着が秒読みか

 来年1月から適用される「韓米防衛費分担金特別協定」の締結に向けた10回目の交渉が今月11-13日にソウルで行われる。韓国外交部(省に相当)が7日に明らかにした。防衛費分担金は在韓米軍の駐屯費用のうち韓国が負担する額のことで、今回の10回目の交渉で最終的に決着する可能性が高い。現在の協定は2014年に締結されたもので、今月31日が期限となっている。

 韓国外交部の説明によると、同部の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費分担交渉代表と米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表は11-13日、これまで以上に踏み込んだ形で双方の立場の違いを調整する見通しだという。来年早々に発生する協定の空白期間を最小限にとどめるためには、今回何としても交渉をとりまとめねばならないからだ。

 防衛費分担金については先週の韓米首脳会談に続き、今月6日にワシントンで開催された韓米外相会談でも議題として取り上げられた。また韓国大統領府によると、国家安全保障会議(NSC)常任委員会でも防衛費分担金の問題などが議論されたという。このように様々な場での議論が続いていることから「韓米間の合意が近づいているのでは」との見方も有力視されている。韓米両国は今年に入って先月まで9回の交渉を行ったが、分担金の総額、有効期間、年間の増加率など複数の争点について歩み寄ることができなかった。

 韓国政府が今年支払う分担金はおよそ9602億ウォン(約961億円)だが、これは在韓米軍駐屯費用全額のほぼ半分に相当する。これについて米国は韓国負担分の大幅な増額を求めている。

アン・ジュンヨン記者
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