文大統領専用機の米制裁リスト入り、韓国政府が本紙報道を否定

　韓国大統領府と外交部（省に相当）は、今年9月に北朝鮮の平壌に行った文在寅（ムン・ジェイン）大統領専用機が米国の対北朝鮮制裁の適用を受け、米ニューヨーク訪問時に制裁免除手続きを取っていたという本紙報道について、「事実ではない」と否定した。

　韓国大統領府は13日、「我々が米国に制裁免除を要請したことはない」と述べた。しかし、外交部は「（専用機の米国入国について）韓米間で緊密な協議はした」と言っている。専用機問題を協議したが、公式の免除要請はしていないということだ。専用機が米国の制裁対象になっているのかどうかについても、「米国に聞いてほしい」と具体的には答えなかった。

　韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は同日の記者会見で、「文大統領が9月に米国で行われた国連総会に出席した際、専用機の制裁例外手続きが取られた」という記事について、「米国に制裁例外手続きを要求したことはない。従って、韓国政府が米国の制裁免除を申請したこともない」と言った。米国の許可を受けて米国に行ったという話は事実無根だとしたものだ。

　ところが、外交部当局者は「このような（専用機）協議は常にしている複数の協議の1つだ。韓米間で緊密な協議をした」と述べた。ただし、「協議後、米国に制裁免除申請をしたことはなく、何の問題もなしに国連総会に出席した」とも言った。韓米間協議により専用機の訪米問題を解決したということだ。

　韓米間協議の時期について、この当局者は「時期ははっきり言えない」と言った。本紙の報道内容も、米国の大統領令に基づき、文大統領専用機に対する制裁の免除を受けるための韓米間協議を経て訪米が実現したという内容だ。韓国政府が米国に制裁免除を「要請した」という部分はない。

　文大統領専用機が米国の制裁対象になっているかどうかについて、金宜謙報道官は「韓国政府よりも米政府や米大使館から確実な回答を得てほしい」と米国に球を返した。これに対して米大使館側は「その問題なら韓国政府か駐米韓国大使館に聞いてほしい」と言った。つまり、韓米間で「ピンポンゲーム」をしているような形だ。

【グラフィック】 文大統領チェコ訪問に関する大統領府の説明