在韓米軍駐留経費巡る交渉 合意に至らず=来年に持ち越し

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は11日から13日にかけ、2019年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)に関する協定の締結に向けた第10回協議をソウルで開催したが、合意に至らなかった。韓国外交部の当局者が14日、伝えた。年内合意の最後の機会を逃したことになる。

 現行の協定は今月31日に期限を迎える。韓米の交渉が来年に持ち越されたことから、合意後の国会手続きなどを考慮すると協定の空白期間は長引くとみられる。交渉は来年初めに再開される見通しだ。新たな協定が締結されるまでは、ひとまず前年(2018年)に準じて必要な金額を執行するとされる。

 韓米は3月から、負担金の総額や有効期間、年間の増加率、米戦略兵器の朝鮮半島展開にかかる費用負担の可否など、主な争点を巡り協議を進めてきた。

 このうち、負担金の引き上げ幅が最大の争点となっているようだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7日(現地時間)、トランプ大統領が在韓米軍の駐留経費を韓国が現在の2倍負担する必要があるとの立場を示したと報道。米政府側も現行の約1.5倍に当たる年12億ドル(約1360億円)程度の負担を要求していると同紙は伝えていた。「常識的な水準の引き上げ」を考えている韓国側としては受け入れられない引き上げ幅だ。

 在韓米軍地位協定(SOFA)は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。負担額は年々増加傾向にあり、今年は9602億ウォン(約964億円)に上る。

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