在韓米軍駐留経費巡る交渉 事実上振り出しに=米首脳部が反対

【ソウル聯合ニュース】2019年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)に関する協定の締結に向けた韓米の交渉が、実務レベルでは進展しながらも、米国首脳部が大幅な増額を強く求めたため事実上振り出しに戻ったことが、25日分かった。

 辞任を表明したマティス米国防長官とトランプ米大統領の間で駐留経費負担を巡る意見の隔たりが大きいとされる中、マティス氏の辞任後に米国側がさらに強く負担金の大幅増額を求めるとみられ、交渉は難航が予想される。

 韓米両国は韓国の負担金の総額を巡って集中的に交渉した結果、両国が希望する負担額の差は1000億ウォン(約100億円)前後まで縮まっていたが、交渉チームがまとめた案に米首脳部が反対したとされる。

 次の協議日程は決まっていない。代表間の協議による調整は困難とみられることから、韓国政府は必要であれば長官や首脳クラスが交渉に乗り出す方針だと伝えられた。

 米国による負担金増額の圧力は、大統領就任前の2016年から韓国の「安全保障ただ乗り論」に言及してきたトランプ氏が主導しているとされる。

 同氏は24日(米東部時間)、ツイッターに「われわれは世界の非常に富裕な国の軍隊の多くに実質的に補助金を支給しているが、これらの国は貿易で米国と米国の納税者を完全に利用している」と投稿した。

 韓国を名指しはしなかったものの、駐留経費負担について現在交渉中の韓国を指した発言である可能性も排除できない。

 在韓米軍地位協定(SOFA)は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。今月31日に期限を迎える現行の協定による今年の韓国の負担額は約9602億ウォンで、駐留経費全体の半分程度に上るとされる。

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