先端技術の流出防止へ韓国政府が対策 海外M&Aに承認制導入

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は3日に国政懸案点検会議を開き、先端産業技術の海外流出の根絶に向けた対策を発表した。

 産業通商資源部や特許庁、法務部などがまとめた対策によると、国の研究開発(R&D)支援を受けて「国家核心技術(法律で指定する産業技術、現在は12分野の64技術)」を取得した国内企業を外国企業が合併・買収(M&A)する場合、これまでは申告するだけでよかったが、今後は韓国政府の承認が必要になる。

 また、国家核心技術や営業秘密を故意に流出させた者に企業の損害額の最大3倍を賠償させる懲罰的損害賠償制度を導入する。国家核心技術の海外流出に対する刑罰も強化する方針だ。

 あわせて、人工知能(AI)や新素材関連技術などを新たに国家核心技術に指定し、管理対象とする。

 韓国では半導体など主力産業を中心に、技術の海外流出や流出未遂が毎年20件以上摘発されている。韓国の技術保護システムは「技術奪取型M&A」の試みに弱く、流出被害の深刻さに比して処罰が寛大だとの指摘が絶えない。

 一方、米国や日本など主要国は近年、技術保護を強化している。産業通商資源部によると、米国は米国内企業に対する外国企業のM&Aに対し、国防関連施設の近隣不動産を買い入れる場合でさえも厳格な審査基準を適用しているという。特に、米国は貿易戦争のさなかに中国が技術覇権を握るのを防ぐため、半導体やAIなどの先端製造業に対する投資や技術移転を遮断しようと腐心している。

 カナダやオーストラリア、日本も安全保障を理由に、中国資本による自国テクノロジー企業の買収に門戸を閉ざしている。

 産業通商資源部の鄭升一(チョン・スンイル)次官は4分野、20課題からなる技術流出根絶対策に関し、「産業技術の保護は技術開発と同じくらい韓国産業の競争力維持にとって重要な要素だ」と強調した。管理の甘さが指摘されてきた技術を持つ人材の流出問題が対策から抜け落ちている事に対しては、積極的な就業制限などは難しいと説明し、制度的補完を検討中だと伝えた。

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