【社説】「ポスト半導体」と「サムスン電子以降」が見えない

 韓国の輸出全体の14%、総合株価指数(KOSPI)構成銘柄の時価総額の17%を占めるサムスン電子の昨年10-12月期の営業利益が前年同期比28.7%減、前期比38.5%減の10兆8000億ウォンにとどまった。売上高は前年同期比10.6%減、前期比9.9%の減少だった。業績の急成長が2年ぶりに止まった。減益は半導体部門によるところが大きかった。スマートフォンは既に中国勢に追い付かれ、市場での主導権を失いつつある。2-3年前から半導体部門だけに依存してきたが、それも限界に達した。10-12月期の半導体部門の利益は前期比で40%減少したと推定される。世界の半導体景気は今後も下り坂が見込まれる。LG電子も10-12月期の営業利益が89%も減少した。ただでさえ、主力産業が低迷する韓国経済で、IT・半導体業界の業績も悪化の兆しを見せ始めた格好だ。

 これまで韓国はサムスン電子の好調による錯覚に酔い、経済の実情を直視できなかった。輸出の好調も、企業業績の伸びも、実はサムスン電子1社の半導体部門の好況のおかげだった。サムスン電子は有価証券市場(メーンボードに相当)の上場企業による営業利益の38%を占め、法人税全体の6.4%を納めている。サムスン電子を除けば、輸出も企業収益の伸び率もたちまちマイナスに転落するほど全体に占める割合は絶対的だ。一国の経済がこれほど特定企業だけに依存するのは好ましくなく、持続可能でもない。サムスン電子に匹敵する新たな成長産業と未来分野を育成しなければならなかったが、それには失敗した。造船業、自動車、ディスプレー産業は下り坂だ。鉄鋼、石油化学なども停滞している。人工知能(AI)、自動運転車、ドローン(小型無人機)などの新たな産業分野の競争力は米国だけでなく、中国にもますます後れを取っている。「サムスン電気以降」に韓国は何で食べていかなければならないかが現実的問題として迫っている。

 現在米ラスベガスで開かれているIT業界最大の見本市「CES」は、米中がステージを独占している。出展企業4500社の3分の2を両国が占めている。中国企業は1200社余りが出展し、米国に匹敵する競争力を見せつけている。これに対し、韓国の出展企業はわずか338社だ。

 米国、日本、ドイツなど全ての先進国が戦略的産業政策に力を入れている。「中国製造2025」構想を掲げる中国がIT、半導体など先端産業の崛起(くっき)に取り組むと、米トランプ政権がそれに露骨にブレーキをかけようとするなど、未来産業をめぐる主導権争いが激しく展開されている。世界の主要国でこれといった産業政策や未来産業戦略を持たないのは韓国だけだろう。今「サムスン電子以降」と「ポスト半導体」について誰が真剣に考えているだろうか。

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