【社説】韓国大統領府は違法で常習的な携帯電話押収監察をやめよ

 韓国政府による褒章を巡って韓国大統領府民政秘書官室が海洋警察に対する監察を行った際、携帯電話などをコピーするフォレンジック調査(デジタル証拠分析)を行っていたことについて、大統領府は「越権ではなく所管の業務」と主張している。民政秘書官室の言い分は「国政の懸案に対する包括的な管理業務を行うため」ということだ。大統領府報道官も「(褒章などが)大統領の哲学と食い違っているときにそれを修正することが民政秘書官室の仕事」と説明した。

 しかし大統領府に関する規定によると、民政秘書官室の仕事は「大統領の親戚・姻戚など関係者の管理」と「国政に関する世論の把握および民心の動向把握」だけだ。つまり民政秘書官室が携帯電話の押収監察を行えば、それは法律に反することになる。政府職員に対する監察も大統領府が勝手にできるのではなく、何らかの不正があったときに限り可能だ。しかし大統領府が監察の理由として強弁している賞勲の基準は不正とは関係がない。また賞勲の基準は法令に従って行うべきで、「大統領の哲学」などなおさら無関係だ。何か王朝時代と勘違いでもしているのか。

 これに先立ち民政秘書官は金融委員会幹部による「私的な問題」を金融委員会に通知し、最終的にこの人物を辞任させていたことも分かった。これを野党各党が「不当な人事介入」として問題視すると、民政首席は「民政秘書官は金融関連の業務も担当しているので、私が指示した」と説明した。経済秘書官でもなく大統領の親戚などの管理が仕事の民政秘書官がなぜ「金融関連の業務」を担当し、またその仕事の内容は何だったのか。当事者たちの説明は完全に言いたい放題だ。

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