【社説】選挙運動陣営出身の中央選挙管理委員はひどすぎないか

 チョ・ヘジュ中央選挙管理委員候補が、前回大統領選挙時に文在寅(ムン・ジェイン)候補=当時=の選挙運動陣営で特別補佐を務めていた問題で、9日に予定されていた国会人事聴聞会が中止となった。チョ・ヘジュ氏を指名したのは文大統領だ。ところが、与党・共に民主党が昨年9月に発行した大統領選挙白書に、チョ・ヘジュ氏の名前が「公明選挙特別補佐」として掲載されていたことが確認されて問題となっているものだ。

 中央選挙管理委員は、違法選挙の取り締まりなど中央選挙管理委員会の事務で最高意思決定に関与する閣僚級のポストだ。政党に加入していたり、政治に関与していたりした場合は解任・罷免できるよう選挙管理委員会法で規定されている。政治的中立性と独立性が命だからだ。そうしたポストだが、これまでを見ると、大統領や国会が指名してきた中央選挙管理委員に、保守政権でも、進歩政権でも自陣に近い人物を任命してきたのも事実だ。とはいえ、特定候補の選挙運動陣営に身を置いていた人物を、ほかでもない公職選挙の審判に据えるというのはいかがなものか。ある人物がどのような政治性向を持っているかと、どの政党に近い団体にいたかとは別の問題ではないだろうか。事実、特定の大統領選挙候補者の選挙運動陣営にいた人物が中央選挙管理委員になったケースは前例がないとのことだ。

 共に民主党の大統領選挙白書で、チョ・ヘジュ氏と同じページに記載されている「広報特別補佐」「宗教特別補佐」「体育特別補佐」「組織特別補佐」たちは既に別の公職に任命されている。それでもチョ・ヘジュ氏と共に民主党は、こうした事実が問題になるや、「特別補佐として活動したことはない」として、白書の記載が誤っていると主張した。選挙運動陣営出身ならば誰でもいいから名前を書き入れようと焦り、大統領選挙白書に活動もしていない人を特別補佐として掲載したというのも信じられない。

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