開城団地企業関係者の訪朝 国際社会などと協議=韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李有振(イ・ユジン)副報道官は11日の定例会見で、操業が中断されている開城工業団地の韓国入居企業の関係者らが資産を点検するため16日に訪朝すると申請したことについて、「関係官庁と協議を進めており、国際社会との協議を通じて検討していく」との方針を示した。

 また、「政府は国民の財産権を保護する観点から資産点検のため訪朝が必要だとの認識を共にしている」として、「いろいろな要因を考えながら検討している」と述べた。

 開城団地に進出している企業関係者の訪朝は対北朝鮮制裁に反しないが、米国が北朝鮮に対する圧力を維持している中、団地再開の準備作業として受け止められる可能性があるとの見方が出ている。

 11日に予定していたが延期になったインフルエンザ治療薬「タミフル」の対北朝鮮支援に関しては、「南北間で協議が進められており、早いうちに輸送が行われると期待している」と述べた。

 一方、千海成(チョン・へソン)統一部次官は開城の南北共同連絡事務所で北朝鮮の黄忠誠(ファン・チュンソン)所長代理と所長会議を行うという。開城団地企業関係者の訪朝やタミフルの支援などについて議論する可能性がある。

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