文大統領の対日批判発言に日本の5大日刊紙が一斉に批判社説

強制徴用判決・レーダー照射問題 日本国内の反韓世論が全面拡大

菅官房長官「文大統領の会見遺憾」

自民党では韓国人ビザ免除廃止論も

 11日、東京都内の宴会場・八芳園で行われた在日本大韓民国民団(民団)の新年会会場。演壇には太極旗(韓国国旗)と民団旗、日の丸が並んで掲げられていた。民団の呂健二団長をはじめ、在日韓国人社会の主な関係者や日本の政財界の主な人物約800人が笑顔であいさつを交わしたが、韓日関係が最近悪化しているため緊張がゆるむことはなかった。

 同日朝、日本の5大全国紙である朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞は示し合わせたかのように一斉に1本目の社説で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の前日の記者会見の内容を批判した。こうしたことはあまりない。文大統領が強制徴用被害問題に関して、「日本政府は謙虚な立場を取るべきだ」と述べたことに対して、一斉に否定的な反応を示したものだ。菅義偉官房長官は同日午前、「文大統領の発言は韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」「協定違反の状態を見直す責任を負うのは当然、韓国側である」と述べた。同日の民団の新年会に出席した韓日議員連盟所属議員10人余りに在日韓国人出席者たちが近づいてきて、韓日関係悪化に伴う懸念を伝える姿が目についた。

 演壇に上がった日韓議員連盟の額賀福志郎会長=自民党=は「日韓間の問題は1965年の基本合意によって解決しており、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも認められた」「北東アジアの安定のためにも、日韓間の国際的な条約を守らなければならない」と語った。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員
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