文大統領の対日批判発言に日本の5大日刊紙が一斉に批判社説

 続いて登壇した姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟会長は「三権分立の国だから司法判決も尊重しなければならないし、韓日関係も発展させなければならないというジレンマに、大韓民国は陥っている」と、困難に直面していることを吐露、「日本政府・国会・日韓議員連盟も共に悩んで、この問題を解決すべきだ」と日本側に矢を向けた。韓日与党所属のベテラン議員たちが新年会で、まるで代理戦を繰り広げるかのように相手国を標的にした発言をしたものだ。

 日本の立憲民主党所属で韓国系の白眞勲議員は「韓日関係が難しくなると、一番つらくなるのはここに出席している皆さん。お互い知恵を集めなければならない」と力説した。

 ある出席者はこの新年会で、「文大統領が日本を批判する新年記者会見を見て、『在日韓国人たちは今年1年、大変そうだ』と言った」と語った。会場の片隅では、昨年末に発生したレーダー照射問題に関してどちらが間違っているか言い争う姿も見られた。

 日本では、レーダー照射問題や文大統領の記者会見などで韓国に対する世論が急速に悪化している。日本経済新聞の社説は「日本との経済関係への配慮はみえなかった」と指摘した。読売新聞は「文大統領、支持率低迷を意識か」という記事で「文政権の支持率は昨年12月18~20日時点で45%と政権発足以来最低となった」と書いた。自民党では同日、韓国を対象としたビザ免除協定廃止や関税引き上げ措置を取るべきだとの声も上がった。

 このような状況では、韓国外交部(省に相当)は、10日に佐藤正久日本外務省副大臣が文大統領の新年会見での発言を非難するツイートをしたことについて、「非常に遺憾だ」とのコメントを11日、明らかにした。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員
前のページ 1 | 2 次のページ
<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) The Chosun Ilbo & Chosunonline.com>
関連ニュース