公的機関の新卒初任給が前年比5.1%増 平均年収350万円程度=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の主要公的機関が今年採用する新卒者の初任給は、年収ベースで平均3642万ウォン(約354万円)と昨年に比べ5.1%上がる。就職情報サイトのジョブコリアが14日までに131機関の2019年採用計画を分析した。

 事業分野別の平均をみると、金融が4197万ウォンで最も高く、研究・教育(3957万ウォン)、エネルギー(3655万ウォン)、農林水産・環境(3557万ウォン)、産業振興・情報化(3431万ウォン)と続く。機関別では、韓国科学技術院(KAIST、4989万ウォン)、韓国原子力研究院(4894万ウォン)、韓国産業銀行(4800万ウォン)、IBK企業銀行(4800万ウォン)、韓国原子力安全技術院(4569万ウォン)の順に高い。

 これら公的機関は今年、計8857人の新卒採用を計画する。

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