韓国軍当局と日本の防衛当局が1か月にわたって対立し続けてきた「レーダー照射問題」は、沈静化に向かうのか、今後の行方が注目される。
日本の防衛省は21日、ホームページで、海上自衛隊側が記録した▲火器管制用レーダー（追跡レーダー）の探知音▲捜索用レーダー（探索レーダー）の探知音－の2種類の音声データを公開するとともに、日本政府の従来の立場を重ねて強調した。
防衛省はその上で、これ以上韓国側と実務協議を続けても真相究明には至らないと判断したとして、韓国との協議打ち切りを表明した。
日本は1か月にわたる韓日の対立に関して従来の主張を曲げてはいないが、「協議打ち切り」を表明したことで、ある一定の部分に関しては方向転換したものとみられる。
これは表面的には、スイスで行われる世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で予定されている韓日外相会談でレーダー問題をなんとか収束させたい日本側の意向が間接的に表現されたものとも読める。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交長官は23日（現地時間）、ダボスで日本の河野太郎外相と会談し、韓国大法院（最高裁判所に相当）による強制徴用賠償判決とレーダー照射問題について話し合う予定だ。
日本が協議打ち切りを表明したことをめぐり、今回の韓日対立によって日本が国内・国外での目標をある程度達成したのではないかとの見方も出ている。
韓国軍事問題研究院安保戦略室のキム・ヨルス室長は「（日本の立場としては）北大西洋条約機構（NATO）加盟国を含む西側諸国に対し、自分たちの方が合理的で正しい行動を取っており韓国の方が敵対国のような行動を取っていたことを示すことができた、という側面がある」と説明した。
その上で「これまで（韓半島〈朝鮮半島〉問題が）南・北・米、さらに南・北・米・中という枠組みで動いており、日本が外交の舞台で排除されてきたという側面もある」として「自分たちを軽視していいのか、という一種の警告もあるのではないか」との見方を示した。
日本の岩屋毅防衛相は16日（現地時間）、ワシントンの米国防総省を訪問し、シャナハン国防長官代行に対し、レーダー照射問題をめぐる韓日の対立について日本の立場を説明した。
韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長も「すでにこの件で日本は国内政治の面で勝利したとも考えられる」として「安倍晋三首相とすれば、反韓感情を十分に助長したという側面があり、（対立の局面を）これ以上引きずる理由もない」と分析した。
シン事務局長はその上で「韓国が（日本の主張を）肯定しないことが明らかな状況で、最後に長文の資料と根拠を提示して幕引きを図るものとみられる」と話した。