在韓米軍の駐留経費負担問題 「核交渉とは別」=韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は22日の定例会見で、昨年末、ハリス駐韓米国大使が韓国青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と会談した際、在韓米軍駐留経費負担(思いやり予算)の増額を求めたとの報道について、「両国は同盟国として相互尊重や理解に基づき、相互が受け入れ可能で合理的な妥結案に早期に合意できるよう努力している」と強調した。

 在韓米軍駐留経費負担を巡る交渉がこう着状態に陥り、米国が北朝鮮と2回目の首脳会談に向けた協議で在韓米軍問題を非核化交渉とリンクさせる可能性があるとの指摘に関しては、「在韓米軍問題は韓米同盟の問題で、核交渉で議論される性質の問題ではない」との考えを示した。

 在韓米軍で働く韓国人への人件費支給に支障が出る懸念があるとの指摘については、「米側は交渉が遅延される場合、4月中旬以降、韓国人労働者の無給休職が不可避というメッセージを伝えてきた」と説明。「無給休職などへの対応策を(韓国の)国防部はもちろん、在韓米軍司令部とも緊密に議論していきたい」と述べた。

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